厚生労働省記者会見「発達障害支援の現状と今後の展望」

2月27日に厚生労働省にて行われた記者会見「発達障害支援の現状と今後の展望」に参加してきました。

日本では、発達障害に対する認知度は上がり教育的支援は進められているものの、法整備の遅れや日本独自の縦割り行政のために、本当に支援を必要としている、ご家庭にまではサポートが行き届いていない現状があります。

特に、お母さまの精神的・肉体的な負担は大きく、安心して育児ができる環境を整えるために、早急に持続可能な体制の構築と医療連携が必要であると感じました。

記者会見では、海外の先進的な取り組みも紹介されていました。

アメリカでの障害者教育法（IDEA）に基づいた、個別教育・特別支援教育の充実があり、イギリスでは特別支援コーディネーター（SENCO）が配置され、教育現場と福祉機関の連携が進んでいます。

フランスでは、学業補助員（AESH）制度が導入され教育と医療の密な連携がなされています。その他、インクルーシブ教育の完全実施などが紹介され、日本に於いても教職員の発達障害への理解と特別支援教育の充実が急務で、大人になっても安全に暮らしていける生活環境を整えることも含めて、制度の見直しと教員の配置などを再検討する時期であると思います。

「発達障害の未来を拓く」というサブタイトルにもあるように、発達障害児（者）支援の今後について

• ◎持続可能な体制の構築
• ◎感覚統合療法の保険適用の推進
• ◎社会参加の促進と就労支援の強化

の３点をあげていました。

会見を主催された、リアン訪問看護ステーションの代表・宮本芳恵氏は、日本ではまだ数少ない発達障害特化型の福祉施設を運営されています。

一律の支援ではなく、感覚統合アプローチや行動分析に基づいた支援を専門職が連携して包括的に提供しているとのことで、お志の高さと行動力は、今後日本の特別支援教育に一石を投じるものであると確信しました。

専門職が各自のスキルと経験を発揮して、サポートにあたっていて、これはジニアスラブで実施している医療連携や教育現場での教職員研修にも重なる部分が多いことを感じました。

• ・作業療法士（OT）：感覚統合療法を活用し、日常生活動作の向上を支援
• ・理学療法士（PT）：発達の遅れや身体機能の課題を持つ子どもに対し、姿勢・バランス・筋力強化の指導
• ・言語療法士（ST）：吃音や言語発達の遅れをサポートし、コミュニケーション能力の向上を促進

NHKや読売新聞などの記者の方も取材されていました。

より多くの方が関心をもち、未来の日本を支える子どもたちへのサポートをしていく環境が整うことを期待しています。

私も微力ながら、BBAsやブレインジム等の特別支援教育プログラムを教職員研修や保護者支援に用いて、日本での特別支援教育の一助になれればと思い活動をして参ります。